事業承継・後継者問題
事業承継対策の必要性はわかっていても準備を先送りしていませんか。
何の対策もとらなければ、親族間の利害の対立から経営危機を招くことになりかねません。
事業承継問題は周りが言い出しにくい問題です。
60歳を過ぎたら、一度経営者自らがこの問題に取り組んでみることをお勧めします。
また、後継者不在のためM&Aで事業を売却する場合でも、すぐに売り先が見つかるわけではありません。
事業承継には時間がかかるので、十分な準備期間をとって対策を進める必要があります。
事業承継の流れ
お困りの方はご相談ください。
- 事業承継の準備をしておくとどうメリットがあるのか。
- 長男を後継者に考えているが、頼りなくて経営を任せるのが心配。
- 現在取締役を務めている長男に継がせる予定なので株式は長男に渡したいが、他の子どもたちにも渡さなければならないのか。
- 後継者がいないので事業を売却したい。
- 身内に後継者がいないので専務を社長にと考えているが、個人保証や担保の問題はどうすればよいか。
- 創業者である80歳の会長が過半数の株式を持っており経営の実権を握っている。そろそろ社長の自分に任せてほしい。
- 病気で入退院を繰り返している。息子に継がせたいがまだ若いのでどうしたらよいか。
- 創業社長の父に万一のことがあった場合に会社を継ぐのは自分だと思っているが、他社に勤める弟が会社の株式や事業用資産の権利を主張してきたらどうすればよいか。
- 社内に後継者候補がいることはいるが、株式取得等の資金力がない。
- 銀行からの借入が多額なのと連帯保証の問題で、息子が継ぎたくないと言っている。
- 後継者もいないので、いずれは会社をたたもううかと思うことがある。
- 中小企業でも事業承継を考える必要があるのか。
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